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　国土交通省は5日、移動時間の短縮などを目的に企業や個人が保有するビジネス用小型機（ビジネスジェット）の利用促進に向け、羽田空港の規制緩和に乗り出す方針を固めた。10月に予定されている4本目の新滑走路の運用開始と同時に、申請手続きの簡素化や駐機場の利便性向上策を実施する方向で調整する。
　ビジネスジェットは欧米を中心に利用が拡大しており、同省は成長戦略の一環として需要の取り込みを図るとともに、地方空港の活性化にもつながると期待している。
　同省によると、羽田では原則的に1日4回までの離着陸を認めており、2008年の利用実績は1375回（うち国際線は310回）。ただ、利用には希望日の前月15日までに申請し、同25日まで抽選決定を待つ必要がある。
　このため、同省は申請を先着順に受け付ける方式に変更し、空きがある発着枠への追加申請期間も従来の「利用日7日前」から「同3日前」までに延長。空港内での移動時間短縮のため駐機場は新設するターミナル近くに移し、駐機可能期間も5日間から7日間に延ばす。　

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