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  • 2010.06.16 Wednesday
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ビジネス用小型機の利用促進=羽田で10月に規制緩和へ−国交省(時事通信)

 国土交通省は5日、移動時間の短縮などを目的に企業や個人が保有するビジネス用小型機(ビジネスジェット)の利用促進に向け、羽田空港の規制緩和に乗り出す方針を固めた。10月に予定されている4本目の新滑走路の運用開始と同時に、申請手続きの簡素化や駐機場の利便性向上策を実施する方向で調整する。
 ビジネスジェットは欧米を中心に利用が拡大しており、同省は成長戦略の一環として需要の取り込みを図るとともに、地方空港の活性化にもつながると期待している。
 同省によると、羽田では原則的に1日4回までの離着陸を認めており、2008年の利用実績は1375回(うち国際線は310回)。ただ、利用には希望日の前月15日までに申請し、同25日まで抽選決定を待つ必要がある。
 このため、同省は申請を先着順に受け付ける方式に変更し、空きがある発着枠への追加申請期間も従来の「利用日7日前」から「同3日前」までに延長。空港内での移動時間短縮のため駐機場は新設するターミナル近くに移し、駐機可能期間も5日間から7日間に延ばす。 

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チリ地震、津波の理解度まちまち 迅速な避難行動が大切(産経新聞)

 南米チリで2月27日に起きた地震=マグニチュード(M)8・8=による津波は、ほぼ1日後に日本列島に到達した。国内で142人が犠牲になった1960年のチリ地震津波に比べると地震、津波の規模が小さく、「大津波警報」「避難勧告」など防災機関や自治体による注意喚起の効果もあって、今回は死者・行方不明などの人的被害はなかった。チリ地震津波から、課題と教訓を探った。(中本哲也)

 ≪心配な「思い込み」≫

 東大地震研究所のアウトリーチ推進室は、地震発生から1週間後の今月6、7日、2060人を対象に「津波に関する意識調査」を実施した。調査方法はインターネットによるウェブアンケートで、避難勧告地域などに対象を限定せず、日本人全体の意識や報道の影響力などを探った。

 津波に関する基本的な設問では、沿岸に近づくと津波は「高くなる」(81・5%)、津波は第1波だけでなく第2、3波が来ることが「ある」(94・8%)など、高い正答率を示した。

 沿岸での波の高さについては13・3%、第2、3波の襲来は36・3%の人が「今回の報道によって知った」と回答している。

 同推進室の大木聖子(さとこ)助教は「地震発生から津波の到達まで、長い時間、津波情報に接した後だったので津波への関心が高く、正答率もよかった」とみている。

 一方、太平洋を渡る津波の伝播(でんぱ)速度を問う設問では、「自転車くらい」(3・8%)、「自動車くらい」(21・5%)、「新幹線くらい」(27・1%)、「ジェット機くらい=正答」(22・8%)、「ジェット機より速い」(6・7%)と回答がばらつき、沿岸に近づくと遅くなる津波を「速くなる」(62・2%)「変わらない」(10・1%)と誤解している人が7割を超えていた。

 心配なのは、こうした誤解や思い込みが、危機管理意識の欠如につながってしまうことだ。

 どのくらいの高さの津波は危険だと思うか?という設問に対しては、「10センチ以上」(6・5%)、「50センチ以上」(29・8%)、「1メートル以上」(35・9%)、「3メートル以上」(19・0%)、「5メートル以上」(2・3%)と回答に幅があり、3人に2人は1メートル未満では危険だと認識しないことが分かった。

 内閣府・消防庁の調査でも、避難指示や避難勧告が出された地域で、避難所で確認された住民はピーク時でも3・8%にとどまった。50センチ〜1メートル程度の津波を「危険なし」と自主判断した結果とみられる。

 ≪広報・報道に工夫も≫

 実際には、50センチ程度の津波でも激しい流れと漂流物で立っていられなくなり、命の危険にさらされる。今回のチリ地震で観測された津波は最大で1・2メートルだったが、漁船が陸に打ち上げられたり、カキ養殖の筏(いかだ)に被害が出るなど、決して安全なレベルではなかった。

 津波情報として予想される波の高さが重点的に伝えられることが、水位以外の要素がイメージされない原因かもしれない。大木さんは「津波の本当の怖さが実感できるように、広報活動や報道にも工夫が必要だと思う」と話す。

 避難率は低かったとはいえ、約170万人を対象にした避難指示・勧告と何万人もの避難行動が、犠牲者ゼロにつながったともいえる。その経験と教訓を、次の地震・津波に生かすことは、私たちの一人一人の課題だ。

 次に日本列島を襲う津波は、地球の裏側から来るわけではない。近くの海域で起こる地震・津波では、思い込みや自主判断を捨てて「迅速な避難行動」をとることが、何よりも大切だ。

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悪質ファンドを徹底摘発へ 警視庁が集中取締本部を設置(産経新聞)

 「元本保証」「高配当」などをうたってファンドへの投資名目で金を集める「資産形成事犯」の被害が増加しているとして、警視庁は30日、「資産形成事犯集中取締本部」(本部長・山下史雄生活安全部長)を設置した。160人体制で悪質ファンドの取り締まりを強化する。

 警視庁生活経済課によると、警視庁に寄せられた投資に関する相談は19年が232件、20年が218件だったのに対し、21年は372件まで増加。今年2月末現在でも75件に上る。

 また、昨年全国で摘発された資産形成事犯の被害者数は約5万4千人、被害総額は約1654億2千万円で、同年の振り込め詐欺の被害者数7156人、被害総額約95億8千万円を大きく上回った。

 同本部は、悪質ファンドの関係先や被害者が多い埼玉、千葉、大阪、愛知などの他府県警や、警視庁の各警察署から新たに100人の捜査員を集め、計160人が専従捜査にあたる。

 30日に行われた同本部の発足式では、山下本部長が「商取引に不慣れな高齢者を狙った悪質な事件が相次いでいる。悪質業者の多くは東京など首都圏を中心に活動しており、警視庁の責任は重い」と呼びかけた。

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GSK社製2368万回分を解約、違約金なし―輸入新型ワクチン(医療介護CBニュース)

 余剰が見込まれる新型インフルエンザの輸入ワクチンについて、厚生労働省は3月26日、英グラクソ・スミスクライン(GSK)社との契約変更に向けた交渉の結果、当初購入予定量の約3割に当たる2368万回分を解約することで、おおむね合意したと発表した。違約金はなく、約257億円の経費を節約したとしている。

 厚労省は昨年10月にGSK社から7400万回分、スイスのノバルティス社から2500万回分の計9900万回分を1126億円で購入する契約を結んでいた。ノバルティス社とも現在解約に向けて交渉中という。


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 築地市場の移転関連予算が盛り込まれた平成22年度の都の中央卸売市場会計予算案について、修正案を検討していた都議会民主党は23日、市場会計予算案から移転関連費を削除した内容の修正案をまとめた。24日の議員総会で了承を得て、各会派に提示する方針。

 修正案は、都が移転関連費として計上した1281億円のうち、移転先の用地取得費など1260億円を削除したもので、26日の予算特別委員会で共産や生活者ネットワークも賛成に回ると、修正案が可決される公算が大きく、移転計画が中断する可能性もある。

 市場会計予算をめぐっては、共産党が16日に同様の修正案をすでに発表、民主など他会派とも協議したい考えを示していた。

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<たまゆら火災>彩経会のNPO法人認証取り消し 群馬県(毎日新聞)

 群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」で入所者10人が死亡した火災で同県は18日、施設を運営する「彩経会」のNPO法人としての認証を取り消した。理事長の高桑五郎被告(85)ら理事2人が業務上過失致死罪で起訴され、NPO法の取り消し要件に当たると判断した。

 県によると、彩経会は09年3月19日の火災後、1度も総会を開かなかったほか、役員の中に3親等以内の親族が2人含まれるなどの違反もあった。

 また、焼失を免れた「たまゆら別館」には今も高齢者3人が暮らしているが、県介護高齢課によると、高桑被告は「現在は運営にかかわっていない」と説明しており、同課は別館の運営主体を把握できていないという。【奥山はるな】

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DPC新係数に5.6倍の開き−厚労省が告示(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月19日、入院による診療報酬が一日当たりの定額払いになるDPCを採用する1334病院に来年度から適用する調整係数と機能評価係数を告示した。来年度以降、段階的に廃止することが決まっている現行の調整係数に代わる新しい機能評価係数5項目を合計した値は、最大の0.034に対し最小は0.0061で、両者に5.6倍の開きがあった。

 来年度から導入する新係数は、「データ提出指数」「効率性指数」「複雑性指数」「カバー率指数」「救急医療係数」「地域医療指数」の6項目で、厚労省は、病院ごとの実績に応じて具体的な金額を配分することになっている「救急医療係数」を除く5項目を告示した。

 それによると、新係数5項目の合計が最も大きいのは、済生会熊本病院(熊本市)の0.034。以下は、国立病院機構熊本医療センター(同)の0.0326、徳島赤十字病院(徳島県小松島市)の0.0317、沖縄県立中部病院(沖縄県うるま市)の0.031、済生会横浜市東部病院(横浜市)の0.0309などの順だった。一方、最も小さい病院は0.0061で、最大の済生会熊本との間には5.6倍の開きがあった。
 また、前年度の収入が多い病院ほど高くなる調整係数は、洛和会音羽病院(京都市)の1.3309が最大だった。

 DPC対象病院の現行の調整係数は、来年度からの段階的廃止に伴い、初年度には調整係数による上積み分の4分の1を新係数に置き換える。最終的な医療機関別係数は、調整係数と従来の機能評価係数に新係数を加えて算出する。

 新係数による評価は原則4月からスタートするが、6項目のうち、詳細な診療データの作成・提出のための体制を評価する「データ提出指数」については、対象となる疾病のICD10コードを周知した上で、11年度からの評価に反映することになっている。来年度にはすべてのDPC対象病院に一律「0.0037」を上乗せし、データ提出の遅れがあれば、この係数による評価を11年度から減らす。

 また、へき地など地域医療への取り組みを評価する「地域医療指数」については、各病院の4月1日現在の状況を集計した上で、8月から評価に反映することになっており、改めて告示する。


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 12日午前1時頃、大分県別府市北鉄輪の無職栗原勇さん(54)方で、玄関に血痕があるのを帰宅した栗原さんの娘(23)が見つけ、県警別府署に届け出た。

 同署員が駆けつけたところ、居間で栗原さんの妻、ひろみさん(50)があおむけに倒れ、死亡しているのを発見。上半身に複数の刺し傷があり、殺人事件として捜査を始めた。

 発表によると、栗原さん宅は3人暮らし。遺体発見後、勇さんと連絡が取れず、県警が行方を捜している。

 現場は大分自動車道別府インターチェンジから北東約3キロの住宅地。

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 政府は11日夜、首相官邸で行政刷新会議(議長=鳩山由紀夫首相)を開き、独立行政法人と公益法人が対象の「事業仕分け第2弾」の本番を4月下旬と5月下旬の2回に分けて実施すると決めた。

 また、3月に設置期限を迎える「規制改革会議」の後継組織として、刷新会議の下部機関として「規制・制度改革に関する分科会」を新設し、大塚耕平副内閣相が会長に就任。環境、医療、農業の3分野のワーキンググループを設け、議論を進める。【影山哲也】

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 同署によると、同容疑者は「やったともやってないとも言えない」とあいまいな供述をしているという。
 逮捕容疑は昨年10月ごろ、同住宅の室内で、刃渡り約8センチのおので頭を切り付けるなどして殺害した疑い。 

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